愛知県による「外国人雇用特区」の提案
愛知県が、国家戦略特別区域での外国人の受け入れ要件を拡充する「外国人雇用特区」の提案を行うとのことです。
以下の要件を満たす外国人を対象として、新たな在留資格「産業人材」を創設し、日本での就労・居住を許可するという内容です。
①我が国において労働力不足が予想される分野に関する資格・能力を有する者。
②技能検定 3 級合格やそれに類するレベルの資格・技能を有する者。
③高い日本語能力（日本語能力試験 N1 認定）を有する者（在留期間中に取得見込 のある者を含む）。
④技能実習修了者については、帰国後 1 年以上経過している者。
また、受入れにあたっては「外国人労働者生活支援機構（仮称）」を設置し、早期適応研修の実施、研修後の生活支援にワンストップで対応するとのこと。
以前ご紹介した定住外国人研究会での提言と共通する部分もあり、地方自治体の取り組みとして注目されるモデルになるのではないかと思います。
