EBPM推進における産学官それぞれの役割
12月19日に開催されたRIETI（独立行政法人経済産業研究所）主催EBPMシンポジウム「エビデンスに基づく政策立案を推進するために」に参加した。
本シンポジウムにおいて、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社小林庸平主任研究員より発表「イギリスの独立機関によるEBPM」において、その中核組織であるWhat Works Centre（WWC） の概要が紹介された。
WWCの基本的な役割は、エビデンスを「つくる」「つたえる」「つかう」こととされている。
この役割の枠組みは、日本においても援用できるものと考えられる。
また、RIETIの矢野所長の発表においては、これまでの学術的な視点でのEBP研究に加え、政策に直結するEBPMの強化を図ることの必要性が訴えられている。
これは、医療分野における基礎と臨床のような違いとして例えられていたが、学術的に価値のあるEBP研究と、現場のニーズに応えうる実証研究にやや距離があるため、これらをつなぐハブ機能が必要であるということであった。
あわせて、EBPMを担うことのできる人材の育成が急務であることにも言及がされた。
これらの状況から、EBPMを推進していくためには、研究者と政策実務者において、次のような役割分担が求められるのではないかと考えられる。
研究者：
・最新の（=これまでにない）エビデンスをつくる
・どのようなエビデンスが存在するかを政策実務者につたえる
政策実務者：
・既存のエビデンスを政策形成につかう
・現場でつかえるエビデンスがどのようなものか研究者につたえる
一方、先述した通り、上記の研究者と政策実務者の間には、学術的価値と実証的価値というギャップがある。
こうしたギャップを埋めていく存在として、RIETIなどの関係機関や、シンクタンクをはじめとした民間組織において、次のような役割が期待される。
民間組織：
・研究者のつくったエビデンスを政策実務者に広くつたえる
・研究者が対応できないが、現場からはニーズがあるエビデンスをつくる
・現場のニーズによりつくられたエビデンスを政策実務者につたえる
・エビデンスをつかう政策実務者を増やす
特に、現在EBPMに関する取組は国内外において国レベルでの検討、研究が多くを占めており、地方自治体における知見の蓄積は不十分である。
当方においては、こうした状況を改善する一翼を担うため、民間組織の立場から地域におけるEBPMの推進・普及に取り組んでいきたい所存である。
とは言え、まだ知識不足の面も否めないため、年内にEBPMに関する概況の把握に努め、年明けには地方自治体においてどのような推進が考えられるか具体な検討を進めていきたい。
